2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
済みません、ちょっと御相談にお伺いするのが遅れまして、また後ほど御相談にお伺いしたいと思いますけど、是非皆さんの御理解をいただきたいというふうに思っておりますけれども、やっぱりこれを、今の問題を根源から解決するためには、私は、電波オークションが必要だし、先ほど吉田先生がおっしゃっていた電波監理委員会、第三者委員会にすることが必要だと思います。
済みません、ちょっと御相談にお伺いするのが遅れまして、また後ほど御相談にお伺いしたいと思いますけど、是非皆さんの御理解をいただきたいというふうに思っておりますけれども、やっぱりこれを、今の問題を根源から解決するためには、私は、電波オークションが必要だし、先ほど吉田先生がおっしゃっていた電波監理委員会、第三者委員会にすることが必要だと思います。
私は、そういう意味では後者なのではないか、その一つが、それを実現するためには電波オークションとこの電波監理委員会というものの設置が必要なのではないかというふうに考えているということであります。 外資規制の問題がございましたけれども、私は、この外資規制は極めて形骸化していると思います。
これは、一九五〇年代には、電波監理委員会ということで内閣から独立した組織が電波行政を担っていましたけれども、我が国ではですね、これは二年ほどで廃止されました。 先ほど吉田委員がおっしゃったとおり、世界各国ではこの規制と振興を分けるというやり方を取っています。我が国では、この規制と振興が一緒になっているということですね。
グローバルスタンダードだというだけで何か押し切るつもりは全くありませんが、しかし、これからのこの分野をリードしていくに当たっては、私は、原子力規制庁、原子力規制委員会をつくったのと同じように、あるいは公正取引委員会があるのと同じように、電波監理委員会をつくるべきであると我が党としては強く思っているし、そこで残る、その残りの部分は、もうデジタル庁に上げたらいいんですよ。
かつて、戦後、電波監理委員会というのがありました。いろいろ理由があって、今みたいな形になったんだと思いますが、私は、やはり今回のことを機に、大蔵省スキャンダルを機に金融庁がつくられたのと同じように、今回のことを奇貨として、電波監理委員会のような独立行政委員会をつくった方が本当にいい、グローバルスタンダードにもかなうし、国民から見ても分かりやすいし、そう考えますが、大臣、いかがですか。
○足立委員 かつて電波監理委員会がございました。これも余り細かい通告もしていないですので、局長が分かれば、分かる範囲内で、メモもよく見ていただいて結構だし、すぐに立たなくてもいいです、今日は四十分いただいているので、のんびり立ち上がっていただいたらいいんですが、過去、戦後、一九五〇年ぐらいかな、電波監理委員会ができて、占領下の流れだと思いますが、すぐになくなった。
同報告では、公共サービス改革法に基づく民間競争入札を実施することによりまして引き続き公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図ることとしたいとの意向が示されておりまして、官民競争入札等監理委員会におきましても市場化テストを継続することが適当であると評価をしております。
市場化テスト法では、競争入札を継続するかどうか、四年ごとに監理委員会が評価を行っています。二〇一九年にも市場化テストを継続することが適当であるとの判断を行っていますが、乙号事務は一般入札を始めた二〇〇九年から既に十五年経過することになります。テストの期間というのはもう終わっていると思うんですね。監理委員会としてテストを終了させる、そういう判断することもできますね。
○山添拓君 いや、監理委員会が、継続することが適当という判断をしているんですね、評価としてしているわけです。だったら、継続することは適当でないと、こういう判断も監理委員会としてし得るんじゃありませんか。
また、はるか昔にはＧＨＱにより電波監理委員会が短期間あり、その復活を求めるような意見もあります。また、自民党も二〇一七年、河野太郎本部長時代に、行政改革推進本部で電波割当てに関する権限を総務省から分離することを提言したこともありました。
そして、電波監理委員会、ちょうど原子力規制庁と原子力規制委員会みたいな関係ですけれども、こういう仕組みをつくられたらいかがでしょうか。四番と五番まとめての質問です。
そして、これは、かつて戦後初期のＧＨＱの統治下では電波監理委員会という独立規制機関が存在しました。それが独立回復とともに廃止をされて、その役割のほとんどがこの内部機関である電波監理審議会に置き換えられたということであります。
○芳賀道也君 古い話にもなりますが、一九五〇年、昭和二十五年に、電波監理委員会設置法で、放送局の許認可を政府から切り離して独立行政委員会で行わせた、この理由を御説明いただけますでしょうか。
そのほか、現在、一般財団法人沿岸技術研究センターの海洋・港湾構造物設計士資格制度監理委員会の委員長、また、国立研究開発法人海上・港湾・航空研究所港湾空港技術研究所の外部評価委員会の委員長に就任されているということを承知をしております。
ところが、低賃金、不安定雇用で熟練者がいなくなり、総務省の官民競争入札等監理委員会では、国が実施していたときより過誤処理の発生件数が多くなったと、こういう報告もされています。 大臣、このままでいいんですか。
○国務大臣（石井啓一君） ＪＲ貨物がＪＲ旅客会社に支払う線路使用料につきましては、昭和六十年七月に国鉄再建監理委員会が取りまとめました国鉄改革に関する意見及び、これを受けまして昭和六十年十一月に当時の運輸省が示した方針におきまして、ＪＲ貨物の収益性を確保し鉄道貨物輸送のサービスを維持していく観点から、貨物輸送によって傷んだレールや枕木等の修繕費、いわゆるアボイダブルコストのみに限定することとされたところでございます
これは、当時のその方針を検討しました国鉄再建監理委員会の意見にもございますけれども、毎年生じる営業損失というものを公的助成によって補助をするということは、むしろ旅客会社の独立性を阻害し、経営責任を曖昧にするということで、むしろ、こういった補填をできる収益を生み出せる基金を会社に置くことで、それを会社が自分の責任でしっかり運用することで経営を成り立たせるということがこの分割・民営化の骨格の一つでございまして
なかなか、このＢＳＬ４施設で扱うものにつきましては、専門性が高いこともあり、また病原体ウイルスは目に見えないというところもあり、御理解が進んでいない要因の一つかと思いますが、大学には地元への説明を継続的に行っていくべきであると考えており、文部科学省といたしましても、そのために必要な支援も行っていきたいと考えておりますし、また、私ども、三月にこのＢＳＬ４施設云々に関します監理委員会というものをつくりまして
○板倉政府参考人 まず、長崎大学のＢＳＬ４施設の設置に当たりましては、有識者会議あるいは地域連絡協議会の方々などの御意見を真摯に踏まえながら、地元の御理解を得るための不断の努力をしていくことが重要であるというふうに考えておりまして、私どもも長崎大学の取り組みにつきまして、文科省に三月に設置いたしました監理委員会を開催いたしまして、この大学の取り組みをしっかりチェックして進めていきたいというふうに考えております
次のページの公明党の鶴岡さん、赤字を埋めるための経営安定基金は、実は監理委員会ということで答申したのでありますけれども、それを更に上積みして一兆一千八百億、しかし、その経営の見通しは厳しいということを政府自ら認めておるのではないかと、こういう表現であります。
日本でも、一九五〇年でありましたが放送法と電波法が成立したときであります、米国の機関に倣って、電波監理委員会というものが設置された。しかし、二年後、五二年には廃止された。そして、その監督は郵政大臣に移行されたわけでありまして、その間、そして今日に至っている。 民主党も、政権のうちになし得なかったわけでありますが、日本版ＦＣＣ構想を検討したのであります。
○今林政府参考人 先生御承知のとおり、現在の憲法下におきましても、過去には、行政委員会でございます電波監理委員会というものが放送行政を所管していた時期がございます。 これを考えますと、例えば放送法、電波法を改正して、放送行政の所管を第三者機関に委ねるということは、論理的には可能であると考えます。その具体的なあり方については、憲法との関係などを総合的に検討する必要があると考えます。
○政府参考人（藤田耕三君） 昭和六十年に国鉄再建監理委員会意見が出されております。この中で、国鉄の破綻の原因が分析をされております。ここでは、経営の自主性を喪失しているなどの弊害を有する公社制度という経営形態、それから、全国一元的な組織運営により、地域性が考慮されず、画一的な運営が行われがちであったこと、こういったことを破綻の原因として分析されております。
破綻の原因は、国鉄再建監理委員会意見の中でも、公社制度のもとで全国一元的運営が行われてきたという構造的な問題が指摘をされておりまして、きょうの委員会の審議でも親方日の丸という言葉が再三出てきましたけれども、そうしたことが指摘をされています。 国鉄長期債務は、このような背景により生じたものと認識をしています。
国鉄民営化のときには、国鉄経営が破綻した当時、国鉄再建監理委員会の意見として、破綻の原因として外部からの干渉というのが挙げられていまして、やはり政治家による運賃の抑制とかローカル線の押しつけとかそういったもの、また、いろいろな交通機関の間で競争条件を対等にして、それで利用者の自由な選択が反映されるようにすべきであると。
これ、会計検査院の検査官は常勤でありますから、もし選ばれた場合には辞職予定というふうには聞いておるわけですけれども、そのほかにもいろいろ、官民競争入札等監理委員会委員だとか、そういうようないろんな役職務められているのも辞職予定というふうに聞いていらっしゃいますけど、これは、そちらの方は、もう準備としては、もし選ばれた場合にはどういうようなタイムスケジュールで考えていらっしゃるのか、教えていただければと
また、平成二十年度からになりますが、第三者の意見を求めるということで、ダム事業費等の監理委員会という組織を設置しまして、第三者にも入っていただきまして事業費や工程の管理を行い、透明性、客観性の確保を図ってきているところでございます。